児童自立支援施設は、平成9年の児童福祉法改正により、「教護院」から名称を変更しました。
行動上に問題がある、特に非行問題を中心に対応する施設です。
現在は「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」の対象になりました。
専門の職員が配置され、子どもの健全で自主的な生活を志向しながら、
規則の押し付けですなく、家庭的・福祉的なアプローチによって社会的自立に向けた支援を行っています。
施設数は全国に58ヶ所あります。
2014-08-13 04:13
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